米大手電力会社TVA（テネシー川流域開発公社）が日本企業の米国進出支援のため、東京にJapan Deskを開設しました。そのJapan Deskを弊社の金子が担当することになりました。
[テネシー川流域開発公社（TVA）ジャパンデスク]
Tennessee Valley Authority (TVA) Japan Desk
代表 ： 金子 智彦, Tomohiko Kaneko
電話 ： 03-4400-2990
URL ： https://tvasites.com/About-TVA/international/Japanese.aspx
e-mail： tkaneko@valleyfdi.com
TVA Japan Deskとは
2017年、マツダ株式会社とトヨタ自動車株式会社が米国において合弁新工場を建設する計画において、同工場がアラバマ州ハンツビル(Huntsville)市に建設されることが決定しました。今後日本企業の現地進出が増加することを受け、現地の米大手電力会社、テネシー川流域開発公社(Tennessee Valley Authority, TVA)は、東京にジャパンデスクを開設しました。その代表として弊社の金子が担当させていただくことになりました。
TVAのジャパンデスク開設の目的は、日本企業がアラバマ州ハンツビルに進出する際、円滑な手続きおよび操業スタートをサポートすることです。
用地選定、分析報告、現地視察、助成金や補助金の案内、事業推奨プログラムの紹介、電力に関するアドバイスなど幅広いサポートを無料で行います。
TVAとは
TVAは米連邦政府所有の電力事業者で、ガスや火力発電、原子力発電、再生可能エネルギーなど様々な分野・形態でエネルギーを市民・企業に提供しています。７つの州（テネシー州、アラバマ州、ミシシッピー州、ジョージア州、ノースキャロライナ州、バージニア州、ケンタッキー州の一部)に全国平均を下回る価格で電力を提供しています。この７つの州の一帯はザ・バレーとも呼ばれています。
アメリカでは、連邦政府、州政府、自治体などそれぞれが経済開発部門を持ち、互いに連携して企業を誘致しますが、電力事業者も経済開発の一環を担い、前述の組織とパートナーシップを組んで、地域経済発展のために積極的に企業誘致に取り組んでいます。
前述の7つの州への進出を検討する日本企業は、TVAの進出支援サービスを活用することで、各州・自治体の様々な情報・データの収集や候補地の比較がワンストップで可能になり用地選定が容易になります。
300社以上の日本企業がすでに進出し、拠点を持つザ・バレー（TVAサービスエリア）は、従来からの実績のある自動車産業のみならず、ザ・バレーの地理、豊富な労働力、交通アクセスの良さ、事業コストの低さ、自然災害少なさなどのメリットがあるため、航空産業、宇宙産業、食品加工のビジネスにも理想的な環境として企業誘致が進んでいます。
TVA地域（テネシー川流域）って？
ではここでTVAのことをご紹介します。
TVAはTVA地域（テネシー川流域）での雇用創出、投資、市民の生活全体の質向上に注力しています。
